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消費税10%目前!マイナスをプラスに変えるマーケティングの準備

消費税増税は避けられない?来年10月からの消費税率10%への引き上げを巡って、国内総生産などの景気指標を元に、安倍首相が年内最終判断することになっている。 恐らく10%引き上げの流れは止められないだろう。2014年4月1日に消費税が5%から8%に引き上げられた時点で、次は10%だと腹を括っている方も多いはずだ。

では消費税が5%から8%に変わったことで、どのような変化が起きたのだろうか。そして、次の10%に備えて、私たちはどのような準備をしておけばよいのだろうか。

仮受消費税分だけ資金が増える

私たち事業者にとっては仮受消費税分だけ一時的にプールされるため、資金が増え(たように見え)ることが考えられる。 それは、消費税の中間納付額は前年度の消費税の納付額をベースに、その1/2が納付額として計算されるためだ。(※例外もある) 中間納付の納付額は税率5%の実績が基準に考えられるということになる。 ちなみに中間納税時期は原則、事業年度開始の日より8ヶ月以内となっている。つまり、半期+2ヶ月だ。私は専門分野ではないため、細かい話や質問に関しては、顧問税理士などに聞いていただきたい。

さてこの増えた資金だが、どう考えればよいだろうか。
消費税は預り金ではあるが、事業者の懐具合によっては資金繰りに組み込まれるのもやむを得ない。 但し、どううまく使うかが重要になってくる。 どちらにしろ、最終申告では8%になってしまうため、資金が増え(たように見え)ることも一時的である。 その期間内にいろいろと準備をしておきたいところだ。

消費税の表示ルール

準備の前に消費税の表示ルールを理解しておこう。
既に5%から8%に変わっているためご存じの方も多いだろうが、商品などに記載される消費税の表示ルールに変更が行われている。

2004年4月から消費税額を含めた総額表示「内税表示」が義務付けられていたが、2013年10月1日から「外税表示」も可能になっていた。 これは、消費税増税を見越して予め処置されたものだ。

本来であれば、短期で消費税額が2回変わる(可能性がある)ため、取扱商品が多い事業者ほど価格表示変更負担が大きくなってしまう。 但し、このありがたい「外税表示」は期間限定の特例となっている。2013年10月1日から2017年3月31日までの間の暫定措置という位置付けだ。

つまり、2017年4月1日からは、また「内税表示」に変更しなければいけない。

消費税還元セールの禁止

こちらも何度もニュースに取り上げられているため知っている方は多いだろう。 「消費税還元セール」は店舗ビジネスであろうが、WEB上であろうが行ってはいけないというルールが制定されている。

消費税分が割り引かれることを連想するキャッチコピーなども全て使ってはいけない。

消費者庁によると、「消費者が消費税を負担しなくても良いと連想するのを防ぐため。但し、値下げが消費税率と同じである分には構わない」とのこと。 この辺りは、私たちも顧客に提案をする上で、気を使って話をするようにしている。

消費税率の引き上げで何を準備しなければいけないか

現時点で仮受消費税分が発生しているはずだ。その分は預かり金とは言え、うまく活用すべきだろう。

仮受消費税分の活用法

  • 1.税額表示の変更を見越して、準備をしておく
  • 2.消費者が増税の感覚が強いうちに値下げ検討をしておく

1.税額表示の変更を見越して、準備をしておく

大規模なECサイトを運営している事業者であれば、今のうちから税額表示を変更する際にかかるコスト計算をしておくべきだろう。 恐らく、2016年春過ぎ辺りから駆け込みでの変更依頼が増えてくる。 そうなると、値下げ要求には応じてくれなくなるどころか、値上げをしてくる可能性が高い。

2014年4月8日、Windows XPのサポートが切れた時に何が起こったのかを考えてもらえればわかるはずだ。

知り合いの業者では、OSリプレースの依頼が半年以上前から予約で埋まっていた。 それが4月8日を過ぎても終わらず、大規模依頼優先の対応に切り替え、小規模は全て断らざるを得なかった。 それでも、OSリプレース対応は6月以降も続いたそうだ。

もしECサイトの改修で同じことが起こった場合、間違った金額が何ヶ月も放置されている状況を考えると非常に恐ろしい。 システム的に変更が可能なように今からしておくことで、変更対応料金も10%ではなく、8%になるというメリットもある。

2.消費者が増税の感覚が強いうちに値下げ検討をしておく

もちろん直接的な表現はNGだが、うまい言い回しで消費税を連想させることは可能だ。

単純に8%、10%の値下げを敢行するより、増額した消費税が意識下にある方がお得感が強くなる。 その話に関しては、こちらの記事を参考にしていただきたい。

⇒ 行動経済学「フレーミング効果」で売上を劇的に上げる方法

例)ご家庭の負担が増えていませんか?私たちは期間限定で値下げを実施します!

一見わかりづらいこの例文も、増税が強く意識できる時期を選んで発信すれば大きな効果をもたらしてくれる。

最後に

消費税増税は社会生活基盤を維持するために必要な処置なのかもしれない。 但し、負担をするのは国民である私たちだ。

消費税増税は国民に等しくあるものなので、これを自分たちだけのマイナスのように捉えてしまっていては勿体ない。 限りあるリソースの中で、如何にうまく立ち回れるかをしっかりと考え、大きな成長に繋げられるようにしていこう。

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